先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、障害者就労継続支援事業(障害福祉サービス)への参入は、今しかありません!

その理由は・・・下記にあります↓↓↓↓↓

 

障害者就労継続支援A型事業を始めるメリット

 

 福祉事業の未経験者でも開業できる!(※1)

 障害者(利用者)を雇用すると、1人当たり月額約12万円(※2)の補助(訓練等給付金)がほぼ継続的に入る!

 送迎サービスや食事提供サービス等を行うと加算がつく!

 雇用関係の助成金や補助金対象事業である!(※3)

 雇用契約を結ぶことで利用者の定着率がよくなり、個々および全体の作業能力UPによる売上増加が見込める!

 雇用契約を結ぶことで利用者の定着率がよくなり、個々および全体の作業能力UPによる売上増加が見込める!

 ハローワーク、障害者就業センター、相談支援事業所等との連携により、利用者の確保がし易い!

 ビジネスを行いながら、社会貢献できる!

 就労を希望する障害者の割合に対して、事業所数が少ないため、まだまだ参入の余地はある!

 開業1年目で年商1,000万円が可能!(※2)等々

※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。

※2 数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。

※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。

 

さらに、こんな統計があります。003885_li

平成26年度に厚労省が行った障害福祉サービス

利用調査(全国統計)によると

調査時点で、就労継続支援A型・B型事業所を

利用している障害者は約20万人で年々増加の傾向となっています。

さらに、その16倍にあたる約320万人の潜在的利用者(18歳~64歳)がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。

(現在、就労継続支援A型・B型事業所を合わせても約1万事業所しかない)

また、障害者就労継続支援事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。

 

以上、いいことばかりのような障害者就労継続支援A型事業ですが、

デメリットもあります↓↓↓↓↓

障害者就労継続支援A型事業のデメリット

 

▲法人が必要になる。(※個人ではできない)

▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。

▲雇用助成金(「特定求職者雇用開発助成金」以下、特開金とします。)の審査が厳しくなってきている。

▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。

▲補助金(訓練等給付金)は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。

▲利用者の作業能力の有無にかかわらず、最低賃金以上で雇用しなければならない。

▲利用者が行う作業(生産性の高い仕事)を見つける必要がある。

▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々

 

チョット待ってください!!

「うーん、開業はむずかしいなー」

と思ったあなた、

例えば、こんな解決策があります!!

 法人を立ち上げるのは、そんなにむずかしくありません!

 指定開業に関しては、「成功する!!障害者就労継続支援事業設立・運営マニュアル」(以下、「マニュアル」とします。)を利用し、内容に従って行動すれば短期間で指定を受けることが可能になります!(※注意 ただし、障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあるため、マニュアルを利用すれば、必ず、指定を受けられるとは限りません。また、本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。)

 雇用助成金(特開金)に関しては、判断基準が複雑で、年々審査も厳しくなっています。そのため、開業当初から助成金を当てにせずに、事業収支を考えた方が無難かもしれません。しかし、地域によっては獲得しやすいところもありますので、あきらめることはありません!

地域によっては、事業所が集中(乱立状態)していて、利用者が集めにくくなっているようですが、事業所が不足している地域も多数あります。そのような地域にターゲットを絞れば利用者の確保問題は、ほぼクリアできるのではと思います。

補助金(訓練等給付金)は、利用者が働いた日数(サービス利用日数)に応じ、事業所に支給されますが、支給前に関係機関がチェックを行うために、利用者が働き出した月から約2ヶ月先に事業所へ入金となります。当初の入金ベースは遅いですが、ほぼ確実に入金が見込めるので、事前に収支シミュレーションを行い、開業当初の最低必要資金を見込んでおけば、大丈夫です。

 就労継続支援A型事業の場合、障害特性や個々の就労スキルの差により、健常者の半分以下しか作業ができない利用者でも、最低賃金を保証する必要があります。ただ、逆に健常者の何倍もの作業をこなしたり、レベルの高い仕事をする利用者もおり、全体的に見ると最低賃金以上は十分に働いてもらってる事業所も多くあります!

 就労継続支援事業は、利用者の就労支援事業であるので、障害の特性に合った仕事を確保しながら、その中で生産性の高い仕事(スキルUPが見込め、単価が良い仕事)を見つけていく必要があります。

一般的には、軽作業(内職等)やパン製造、縫製作業、屋外清掃等の仕事を確保しながら、利用者のスキルに応じ、IT等の1件当たりの単価が高い仕事を確保していく形になります。

 就労継続支援A型事業を行う場合、開業資金として1,000万円程度(※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。)必要と提唱しておりますが、これはあくまで参考であって、各々の状況によってそれ以下で収まる場合やそれ以上掛かる場合もあります。

事前に、収支シミュレーションを行い、計画的に掛かる費用(人件費や事業所賃貸費等)を算出し、収益が出るまでは、極力費用を抑えることができれば、予定していた金額の枠内で収めることができます。

もし、自己資金として1,000万円(※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。)がなくても、この障害者就労継続支援事業においては、回収先が国であることもあり、回収リスクがほとんど無いため、国民政策金融公庫の創業融資や制度融資が受けやすく、低金利で事業資金を借りることが可能です。

 

よし!問題は解決した!これなら自分でもできるぞ!!

早速、事業開業の準備をはじめよう!!

さて、何から準備すればいいのかな?

えーと、場所、いや人、仕事???

うーん、分からないから、専門家に頼もう!!

チョット待ってください!!!!!!!!!!!

確かに、彼らに頼べば、事業所指定のための準備、書類作成、提出、指定まで、すべて任せることが出来ます。

さらに、事業に関する面談・電話・メール等のサポートが受けられ、希望すれば、開業後も継続してサポートを受けることが出来ます。

 

しかし、当然、それなりの費用が発生します。

創業相談、事業可否の調査、指定申請書類作成、役所への提出代行、電話・メールサポート、交通費、宿泊費等、彼らが動くことでかかる経費はバカにできません。

彼らに依頼すると、大体30万円は必要で、すべてお任せだと300万円以上※する所もあります。(※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。)

また、申請に関しては、彼らが主導になるため、その指示に応じて動く必要があります。

つまり、相手方のスケジュールに合わせて、動くことになり、自分の都合が後回しになります。

さらに、専門家とは名ばかりで、あまり業務に精通していないところに依頼すると、専門家が思うように動いてくれず、結局、自分で申請するのとあまり変わらない状況になる可能性があります。

 

それでも、専門家に頼まれるのでしたら、これ以上、何も言いません!

 

しかし、なるべくなら開業費用は抑えたい!

 

もし、あなたがそう思うなら、さらにお進み下さい↓↓↓↓↓

もう専門家(プロ)に数十万、数百万の報酬を払う必要はありません!!

専門家(プロ)に頼まなくても、国の補助が継続的に受けられる障害福祉サービス事業の申請~開業~運営まで、手間いらずで自分でできます!

障害福祉サービス事業(就労継続支援事業)

開設30件以上の実績を持つ専門家(プロ)が、

これまでの経験を元に知識とノウハウを

マニュアル化し、低価格であなたに提供します!

開業までの準備、創業資金確保、会社設立、

指定申請に必要な要件、指定申請書の書き方、

開業後に必要な書類、運営方法、監査対策等々を

くまなく網羅した画期的な成功マニュアルが

今、ここに登場!!

これ1冊で開業・運営が可能になります!!

(※注意 ただし、障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあり、マニュアルを利用すれば、必ず、指定・開業・運営できるとは限りません。また、本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。)


就労継続支援A型事業・B型事業に完全対応!!

(※注 就労移行支援事業には対応しておりません。)

 

福祉事業未経験のあなたでも開業・運営できる可能性があります。

実際に、このビジネスを知った事業未経験のサラリーマン、OL、異業種の企業等が障害者就労継続支援事業に参入し、開業されています。

 

注意:マニュアル購入を希望される方へ

購入前に必ず、

下記の確認・チェックをお願いします!!

 

1.就労継続支援事業開業のための指定基準

 

2.事業開始事前判断チェック

 

3.マニュアル利用事前判断チェック

 

 

1.就労継続支援事業開業のための

指定基準↓↓↓

 

障害者就労継続支A型・B型事業を行うためには、指定申請の前提条件として以下の表にある要件をすべて満たす必要があります。なお、表にある要件は、あくまでも最低基準です。地域によっては、独自のルールを設けているところもあるので、都度、確認が必要です。

障害者就労継続支援A型・B型事業 指定申請基準

 

 法人であること。(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等で、定款目的に福祉事業の文言が入っていること)

 特例子会社以外であること。(特例子会社とは、企業が障害者を積極的に雇用するために設立する子会社のこと)

 従業員として職業指導員・生活支援員それぞれ1人以上配置が必要。

 職業指導員および生活支援員は、利用者定員10人の場合→2人必要(常勤1人・非常勤1人)

(常勤換算で10:1(利用者数:職員数)以上で、1人以上の常勤者が必要)

 職業指導員・生活支援員の資格要件はない。

 サービス管理責任者が1人以上、常勤で必要。(利用者数60人以下で1人以上必要)

 サービス管理責任者は、業務に支障がない場合は他の職務の兼務可能。(例:管理者との兼務)

 サービス管理責任者の資格要件は、次のすべてを満たすこと。

  • ◎実務経験が必要。(障害および老人介護関係の相談支援業務に5年以上または直接支援業務に10年以上。資格により短縮あり)→例:介護職員初任者研修(ヘルパー2級)取得者で、実務経験5年以上
  • ◎下記の研修を修了していること。
  • (1)サービス管理責任者研修修了
  • (2)相談支援従事者初任者研修修了
  • ただし、平成30年3月31日までは「みなし配置」可能。(「みなし配置」とは、上記(1)(2)の研修修了していなくてもサービス管理責任者として配置可能。)

 管理者が1人必要。(管理業務に支障ない場合は他の職務の兼務可、なお常勤でなくともよい)

 管理者の資格要件は次のいずれか満たすこと。
◎社会福祉主事任用資格を有する者 ◎社会福祉事業に2年以上従事した者 ◎企業の経営経験者又は役員等

 事業所の設備に、訓練・作業室が必要。要件として

◎訓練又は作業に支障がない広さを有すること。(利用者1人当たりおおよそ2~3.3㎡)
◎訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。

 事業所の設備に、相談室が必要。要件として

◎室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。

◎できれば個室が望ましい。

 事業所の設備に、洗面所が必要。要件として

◎利用者の特性に応じたものであること。

 事業所の設備に、便所が必要。要件として

◎利用者の特性に応じたものであること。

 事業所の設備に、多目的室が必要。

◎利用者の支援に支障がない場合は、相談室と兼用することができる。

 事業所が消防法に基づく設備を備えているかどうか。

◎管轄消防署への確認、防火対象物使用開始の届出、検査済み証の発行。

 建築基準法に基づいた建物であるかどうか。

◎事業所が違法建築物ではないことの確認、検査済み証の有無確認。

 利用定員の確認。

◎就労継続支援A型事業所の場合は、定員10人以上。

◎就労継続支援B型事業所の場合は、定員20人以上。

 

 

2.事業開始事前判断チェック↓↓↓

 

上記、指定基準とは別に、実際に事業開始するかどうかの事前判断において、必要となる主な要件を載せました。指定基準同様、すべて満たす必要があります。

 

 事業資金(約1,000万円以上)を用意できる。(※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。)

 法人(株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等)を設立できる。

 申請する者が、禁固刑および福祉関係法・労働関係法で罰金刑をうけていない。

 申請する者および関係役員、管理者が福祉関係法で違反をしていない、または違反後、5年以上経過している。

 事業所内外で利用者にさせる仕事がある、または仕事を見つけることができる。

 指定基準にある設備要件の備えた事業所がある、または見つけることができる。

1540_32 事業所が違法建築物でない。事業所予定地が、土砂災害区域内でない。

1540_32 福祉関係有資格者(例:介護職員初任者研修(ヘルパー2級)取得者+実務経験5年以上)がいる、または見つけることができる。

1540_32 社会福祉事業に2年以上従事した者や企業の経営経験者又は役員等がいる、または見つけることができる。

1540_32 利用者(障害者)が最低10人程度いる、または見込める。

1540_32 事業所予定地近郊で、病院(医院)と連携体制を取るための書面をもらうことができる、または見込める。

1540_32 事業所で福祉関係の損害賠償保険に入る事ができる、または見込める。

 

3.マニュアル利用事前判断チェック↓↓↓

 

マニュアル購入後のトラブルを避けるために、マニュアルを利用して頂く方の事前判断チェックをお願いしております。下記項目に同意して頂ける方のみ、ご購入をお願い致します。

 自分で書類を作ったり、役所に行く等、人任せでなくすべて自分で行動できる、または行動するつもりである。

1540_32 不明な点は、自分で調べたり、人に聞いたりして解決できる、または解決するつもりである。

1540_32 マニュアルのサンプルページを確認し、その内容がおおよそ理解できる。

1540_32 マニュアルを読むのが苦ではない。

1540_32 マニュアルのセールスページ、商品説明での数値はあくまで参考であり、保証したものでないことを十分理解している。

 障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあるため、マニュアルを利用すれば、必ず、指定を受けられるとは限らないことを十分理解している。

 マニュアルに示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものでないことを十分理解している。

 

さあ、このマニュアルで、1日も早く、事業を開始しよう!!

購入者特典として、メールサポートを設けております。

マニュアルと一緒に、ご活用下さい!

購入者特典(メールサポート)について

 

 サポート期間は、商品ご購入後、2ヶ月間(※1)までです。

 サポート回数は、商品ご購入後、2ヶ月間内で5回(※2)までです。

 1回あたりの対応上限質問数は、原則、3個までです。

 ご質問内容は、マニュアルの内容についてのみでお願いします。

 サポート方法は、メールでの対応のみです。

 電話でのサポートは受け付けておりません。

 サポート受付時間は、24時間対応致します。

 メール回答時間は、原則、平日9~18時(土日祝日を除く)の対応となります。なお、回答は、ご質問を頂いた後、3営業日以内に返答を心がけておりますが、ご質問の内容、その他諸事情により等により返答にお時間がかかる場合がございます。

 お問い合わせ内容により回答できかねる場合があります。(必須事項の記入漏れ、内容の不明瞭、違法と思われる事柄等。)

 メールサポート受付アドレスは、マニュアルの購入者特典ページにあります。

 

※1 サポート回数が残っていても、サポート期間が過ぎていた場合は、サポート終了となります。

※2 サポート期間内でも、サポート回数を超えた場合は、サポート終了となります。

 

 

成功する!!障害者就労継続支援事業

設立・運営マニュアル

(就労継続支援A型・B型対応 ※就労移行支援事業は非対応)

PDF形式 全379ページ

(本章298ページ+付録他77ページ+購入者特典4ページ)

完売により販売終了しました。

54,000円(税込み)

 

 

注:商品購入前に、「注意:マニュアル購入を希望される方へ

および

 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい!

 

決済画面は、infotopがご提供するオンライン販売システムです。

SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、

安心して購入して頂くことが出来ます。

代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードして下さい。

なお、ダウンロードファイルはPDFです。

Adobe Acrobat Reader(無償)等をご用意下さい。

 

 

障害福祉サービス事業を知らない方のために、豆知識

 

001517_li

約10年前に初めて障害者の自立を促す法律ができ、障害福祉サービスの体系が確立されました。その後、現在の障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)ができました。

 

新しい制度になって障害者向けのいろいろな福祉サービスの種類が誕生しました。その主なものとして、障害者の介護を中心とした訪問・居住系サービス(居宅介護・グループホーム等) 、介護と自立を促す日中活動系サービス(生活介護等) 、働きたい障害者を支援する就労系サービス(就労継続支援A型・B型等) 、障害児の療育支援する児童福祉系サービス(放課後等デイサービス等)等があります。

 

近年、一般企業に対し、障害者雇用制度を義務づけるなど、特に障害者の就労に関して国が力を入れており、障害福祉サービスの就労系と呼ばれている就労継続支援A型・B型が注目されており、今後、さらに増えていくものと思われます。

 

障害者就労継続支援事業とは?(雇用型のA型と雇用無型のB型がある)

 

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力 の向上のために必要な訓練を行う事業の事を言います。

簡単に言いますと、事業所内で利用者(障害者)の方に、仕事をしてもらいながら、一般企業に入るための訓練をする為の事業所として雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」の2種類があります。

<A型事業とB型事業の比較>

国から利用者1人当たり月額約12万円の補助が継続的に事業所に入る!

この事業の大きな特徴として、障害福祉サービス事業の指定事業者になると

国から継続的に補助金(給付金)を受けることができます。

通常のビジネスモデルとは、大きな違いがここに有ります。

例えば、事業所の指定を受けて開業後、利用者が事業所のサービスを22日利用した場合、

1人につき、月間128,480円※の事業収入となります。

(計算方法→利用者1人×22日(労働日数)×5,840円(給付金))

※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません

ちなみに、この給付金は、利用者が事業所を辞めない限り、入り続けます。

<事業所・利用者・給付金の流れ図>

 

障害者就労継続支援事業(就労継続支援A型)事業所の収支例を大公開!

 

ここに紹介するのは、ある地方都市で開業されている就労継続支援A型事業所のある月の実際の収支です。
ちなみに1月開業で同年のある月の収支です。

注意:ここに紹介している収支例は、実際の事業所をベースに公開していますが、他の事業所も、必ず、この数字になるとは限らず、またその保証もありません。あくまでも参考としてご参照下さい!

1事業所 延べ利用者数 300人(1日平均15人 稼働日数20日)

収入 支出
訓練等給付費 1,752,000円(300人×5,840円) スタッフ給与 570,000円(サビ管兼管理者250,000円、職業指導員160,000円、生活支援員160,000円)
送迎加算(Ⅰ) 162,000円(300人×540円) 利用者給与 900,000円(750円/時給×4時間×300人)
売上 700,000円 事業所賃貸 150,000円
    その他経費 160,000円
収入合計 2,614,000円 支出合計 1,780,000円

収支(利益)  834,000円/月

実は、この収支には、雇用関係の助成金や他の加算等が含まれておりません。地域や事業所の状況によって獲得の可否があるため、あえて入れませんでした。ちなみにこのモデルとなっている事業所では、雇用助成金、他の加算も獲得してます。

開業1年目で、これだけの規模でこの利益が残せるのは

他のビジネスではないと思います。

あなたもスグに就労継続支援事業を始めてみませんか!

 

あなたは、今こんなお悩みもっていませんか?

 

 これまで事業をしたことがない!

 異業種からの参入で障害福祉事業は初めてだけど大丈夫?

 開業資金が少ないけど大丈夫?

 専門家(プロ)を探すのが面倒なので、自分で申請、開業、運営したい!

 自分で申請書を作成してるが、最後までできない!

 

ハイ!大丈夫です!!

あなたは事業開業の可能性があります!!

ok_48px_1165500_easyicon-net これまで事業がしたことない方でも、開業運営しています!

ok_48px_1165500_easyicon-net 約9割の方が異業種で参入し、成功されている方も多数います!

ok_48px_1165500_easyicon-net 創業融資等を利用すれば低資本でも事業開始可能です!

ok_48px_1165500_easyicon-net マニュアル通りに行えば、申請、開業、運営も可能です!

ok_48px_1165500_easyicon-net 申請書の雛形を多数掲載しているので、それを見ればもう大丈夫!

 

さあ、このマニュアルで、1日も早く、事業を開始しよう!!

購入者特典として、メールサポートを設けております。

マニュアルと一緒に、ご活用下さい!

 

成功する!!障害者就労継続支援事業

設立・運営マニュアル

(就労継続支援A型・B型対応 ※就労移行支援事業は非対応)

PDF形式 全379ページ

(本章298ページ+付録他77ページ+購入者特典4ページ)

完売により販売終了しました。

54,000円(税込み)

 

 

注:商品購入前に、「注意:マニュアル購入を希望される方へ

および

 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい!

 

決済画面は、infotopがご提供するオンライン販売システムです。

SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、

安心して購入して頂くことが出来ます。

代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードして下さい。

なお、ダウンロードファイルはPDFです。

Adobe Acrobat Reader(無償)等をご用意下さい。

 

 

マニュアルが選ばれている3つの理由

 

  実際に就労継続支援事業を運営して、成功している事例をもとに作成

現在、盛業中の就労継続支援事業をモデリングして、作成したマニュアルだからこそ開業前の準備~申請、開業までのプロセスおよび成功する運営方法が、リアルにシミュレート可能になっています。


全国での障害者就労継続支援事業所設立数30件以上の行政書士が監修サポート

行政書士として13年、障害福祉サービス事業設立・開業業務に特化して6年、その間に立ち上げた事業所設立数が全国で30件を超える実績、経験、知識を惜しみなく詰め込んだマニュアルです。


開業前、開業後のポイントを絞り、最小期間・労力でスムーズな開業運営を実現

事業所の開業に向けて、やらなければいけないことがたくさんあり、例えば、開業資金、法人設立、事業所の場所、スタッフ、利用者にさせる仕事、その他開業前後に必要なもの等々と、開業までの限られた時間の中で、いろいろと決めていかなければなりません。

マニュアルでは、あなたがすべきことを簡単に判断できるように決定事項を順序ごとにポイントを絞ることで、開業までの時間短縮、開業後のスムーズな運営ができるように手引き致します。


真の専門家が作ったマニュアル!

 

 

こんにちは。「成功する!!障害者就労継続支援事業設立・運営マニュアル」の作成者、中出和男(なかでかずお)と申します。

私は、行政書士として約13年前に独立開業後、約6年前に他の事業所に先駆けて障害福祉サービス事業開業専門として業務を行ってきました。

今回、このマニュアルを作成することになった経緯ですが、私は、これまで、全国で障害福祉サービス事業を開業したいという方々から、たくさんの相談を受けてきました。

 その中で、「専門家を探すのが面倒」「料金が高い」「自分で途中まで申請したが・・・」等々の声も相当数あり、その対応方法を思案した結果、このマニュアル作成・販売に行き着きました。

 

実は、このマニュアル作成販売には、かなり抵抗がありました。それは、自分がこの業界の専門家であると自負しているからです。その専門家である者が、専門家いらずのマニュアルを作成販売するのは、矛盾している!と・・・。

 

障害福祉サービス事業の開設に関する情報は、ネット上に無料で大量にアップされています。このような情報を利用しながら開設を目指すのも良いですが、情報の選択ができず、ネット上にあふれる偽情報に振り回されて、思うような結果がでていないのも事実です

 

 このマニュアルは、実際に全国を歩き、情報収集しながら数年掛けて障害福祉サービスを開設・運営サポートしてきた専門家が作ったマニュアルです。

通常、世の中に出したりしません。

しかし、障害者福祉事業サービスが世間に認知しはじめた今だからこそ、1人でも多くの人にこの事業のすばらしさを実感してもらうために、このマニュアルを作成しました!!

 

成功する就労継続支援事業設立・運営マニュアル21の特徴

 

 全国約30件以上の就労継続支援事業所を開設、運営してきた専門行政書士が監修。

 プロにお金を掛けることなく、自分で開業、運営が可能。

1540_32 障害福祉事業のノウハウがなくても、開業、運営が可能。

 開業準備、指定申請要件・書き方、開業後の書類、運営方法、監査対策等々を網羅。

 申請書がサクッと作れる雛形付き。

 創業準備~開業~開業後までの時系列スケジュールで開業予定日を予測。

 事業所開業につまずきやすい所をピックアップ。

 就労継続支援事業の現在のデータを網羅。

 事業に必要な資金の確保方法および必要な資金の詳細も掲載。

 開業可否の判断チェックシートおよび各項ごとの確認チェックリスト付き。

 プロと同レベルの申請書類が作成でき、指定もスムーズに。

 事業所指定にかかる時間や労力を半減可能に。

1540_32 場所の選定ノウハウも満載。

 指定のための人員要件も詳しく分かりやすく掲載。

 仕事の探し方やその確保、仕事の種類も実績に基づき掲載。

 役所への対応やその心構えを分かり易く解説。

 事業所運営に必要な法人(会社)の種類を比較一覧表で簡易選択可能に。

 利用者の募集およびスタッフ募集の方法を例示。

 国保連へのレセプト請求の方法を一部掲載。

 利用者が来るまでの対応やその後の対応の方法も掲載。

 購入者特典としてメールサポート付き。

m020261このマニュアルは、創業準備から開業、運営まで時系列の形式を取っていますが、あなたの状況に応じて、知りたい部分だけをピックアップして読むこともできます。

 

マニュアルに含まれる主な内容(目次)は次の通りです。

PDF形式 全379ページ(本章298ページ+付録他77ページ+購入者特典4ページ)

 はじめに_ 6 / 第1章     就労継続支援事業とは_ 10 / 1-1障害福祉サービス事業とは何か… 11 / 1-2就労継続支援A型・B型とは… 15就労継続支援A型事業とは… 16 / 就労継続支援B型事業とは… 17


 第2章     就労継続支援事業開業前に_ 20 / 2-1就労継続支援事業開業を決める前に… 21 / 就労継続支援事業が可能かチェックする… 21 / 2-2就労継続支援事業の心構えとスケジュール… 26 / 心構えチェックリスト… 26 / チェックリスト項目解説… 27 / 就労継続支援事業開業までのスケジュール… 29


 第3章     就労継続支援事業の開業に必要な資金_ 31 / 3-1事業資金の確保… 32 / 資金調達の必要性… 32 / 就労継続支援事業の収支シミュレーション… 33 / 3-2資金の調達方法… 35 / 自己資金・出資・個人借入・融資による調達… 35 / 制度融資とは… 36 / 日本政策金融公庫の公庫融資… 36 / マル経融資… 37 /創業補助金… 37 / 3-3制度融資を活用しよう!… 39 / 創業の際に知っておきたい制度融資とは… 39 / 制度融資の申し込み手順… 40 / 3-4創業融資を受けるために… 41 / 創業融資チェックリスト… 41 / チェックリスト項目解説… 42


 第4章     就労継続支援事業に必要な法人とは_ 46 / 4-1就労継続支援事業には法人が必要… 47 /就労継続支援事業を始める場合の法人とは… 47 / 会社(法人)設立の流れ… 48 / 会社設立チェックリスト… 50 / チェックリスト項目解説… 51 / 4-2法人の種類… 65 / 法人の種類(株式会社・合同会社)… 65/ 法人の種類(NPO法人・一般社団法人)… 66


 第5章     就労継続支援事業に必要なもの_ 67 / 5-1就労継続支援事業には仕事が必要… 68 / 仕事の内容や単価等について… 68 / 仕事の確保チェックリスト… 69 / チェックリスト項目解説… 70 / 5-2場所の確保… 74 / 設備の指定基準… 75 / 場所の確保チェックリスト… 76 / チェックリスト項目解説… 77 / 5-3人員の確保… 83 / 人員の指定基準… 83 / 人員の確保チェックリスト… 84 / チェックリスト項目解説… 85 / 人員の募集例… 89 /サービス管理責任者に必要な実務経験と要件… 92 / 5-4就労継続支援事業に必要なもの(その他)… 94 / 仕事、場所、人員以外に決めるべきその他の事… 94 / その他チェックリスト… 94 / チェックリスト項目解説… 95


 第6章     事前協議~指定申請まで_ 98 / 6-1事前協議は、指定を受ける為の第一歩… 99 / 事前相談から指定、実地指導までの流れ… 100 / 事前協議チェックリスト… 101 / チェックリスト項目解説… 102 / 6-2指定申請書を提出しよう!… 108 / 申請書は指定予定日の約1~2ヶ月前に提出… 108 / 指定申請チェックリストと申請書類記入例… 109 / チェックリスト項目解説… 111 / 指定申請必要書類一覧(記入例)… 114 / その他、必要な書類等… 197


 第7章     申請書提出後から指定まで_ 200 / 7-1指定申請書提出後、補正・建物確認… 201 / スタッフ業務一覧… 201 / 7-2指定開業… 203 / 開業直後についての留意点… 203 / 指定開業チェックリスト… 204 / チェックリスト項目解説… 206


 第8章     開業後の運営_ 266 / 8-1利用者の募集~利用者が来るまで… 267 / 利用者確保の為の営業先(就労継続支援A型)… 267 / 利用者確保の為の営業先(就労継続支援B型)… 269 / 8-2利用者のサービス利用の流れ… 271 / 就労継続支援A型事業所 ご利用の流れ(申込~契約~開始)… 271 / 8-3国保連への請求の流れ… 281 / 請求を受け付ける仕組み… 281 / 電子請求受付システムの導入準備… 282 / 介護給付請求(訓練等給付)の流れ… 283 / 介護給付請求(訓練等給付)流れ解説… 284 / 過誤・返戻等請求処理… 285 / 8-4監査対策… 287 / 指導監査書類一覧… 287 / 8-5運営後の対応… 290 / 変更、休止、廃業する場合は… 290 / 利用日数を超える支援が必要になる場合は… 292 / 多機能型事業所とは… 294 / 従たる事業所とは… 295


 Q&A_ 296 / 付録_ 309 / 用語解説… 310 / サービス管理責任者等の全国研修日程… 312 /就労継続支援A型・B型 指定基準… 319 / 就労継続支援A型サービス費一覧表… 320 / 就労継続支援B型サービス費一覧表… 321 / 指導監査自己点検表… 322 / 障害福祉サービス事業の問い合わせおよび申請先… 332 / 留意事項・通達・指定基準等_ 335 / 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について… 336 / 指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について… 350 / 就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱について… 355 / 障害者自立支援法の施行に伴う最低賃金の減額の特例許可手続について… 357 / 就労支援の事業の会計処理の基準… 358 / 障害福祉サービス事業に係わる指定基準および報酬告示関係(項目のみ)… 372 / 購入者特典について_ 373 / おわりに_ 377

 

事業開始前~準備~指定~開業後の流れとマニュアルの活用例

 

1540_32第1章     就労継続支援事業とは

今、注目されている障害福祉サービス事業、特にその中でも「就労継続支援事業A型」が最注目されています。

もし、あなたが、この事業を始めたいならば、まず、どんな事業なのか最低限知る必要があります。

障害福祉サービスとは何か、どんな事業なのか、どんな種類があるのか、就労継続支援A型・B型事業とは等々、障害福祉サービスや就労継続支援A型・B型事業に関する知識を習得出来ます。


1540_32第2章     就労継続支援事業開業前に

あなたは、今、事業を開業しようと決めたが、本当に、あなたは開業出来るのか?!

就労継続支援事業開業を決める前に、資金、指定要件(場所・人員・仕事)等の物的面と事業を始める当たっての精神面の両面から事業可能かチェックリストを使って確認します。

チェック確認OKであれば、あなたが、開業したい月日を決めて、スケジュールを組みます。

スケジュールが決まれば、それに従って行動するだけです。

開業チェックリストとスケジュールシートで、するべき事がわかり、あなたは迷うことなく開業に邁進できます。

開業判断の参考として、下記を参照下さい。

1.就労継続支援事業開業のための指定基準

2.事業開始事前判断チェック

3.マニュアル利用事前判断チェック

 


1540_32第3章     就労継続支援事業の開業に必要な資金

どんな事業でも、開業資金は必要になります。就労継続支援事業においても例外ではありません。

では、事業開始にはいくら位必要なのか?ズバリ、1,000万円程度は必要です。

自己資金で賄える場合や自己資金が全くない場合は別として、あなたは、このお金を都合出来るでしょうか?!

「NO!」と答えたあなた、諦めてはいけません!

実は、創業時の融資制度は結構充実していて、いくつか状況に応じて選択可能になっています。

例えば、国民政策金融公庫の新創業融資制度、自治体が利子を一部負担する制度融資等があります。

なお、創業融資チェックリストで融資に必要なものが確認できます。

また、障害福祉サービス事業は、国からの補助を受けて事業をおこなうものなので、貸し手側から見ると「安定性」があると判断され、割と希望金額(満額)を貸してくれたりします。

資金の調達方法は、これ以外にもいろいろありますので、あなたに合った資金の調達方法を考えて見ましょう!


1540_32第4章     就労継続支援事業に必要な法人とは

就労継続支援事業を始めるためには、法人格(会社)が必要になります。

どんな法人が必要なの、作り方もよく分からない、費用はかかるの?、そんな疑問で頭が一杯のあなたでも、実は自分で法人を作ることは出来ます。

確かに、会社設立のための少しの知識と手順は、最初に仕入れておく必要はありますが、事業経験が全くない人でも会社を自分で立ち上げている例は、いくつもあります。

ただ、今回は、障害福祉サービス事業向けの法人なので、通常の法人立ち上げとは違い、気をつける点がいくつかあります。会社設立チェックリストを利用すれば、この点はクリアでき、間違いのない法人を設立することができます。


1540_32第5章     就労継続支援事業に必要なもの

就労継続支援事業は、国の指定事業であるために、国が定めた一定の基準を守る必要があります。

事業所で行う作業(仕事)が確保出来ているか、事業所内に必要な設備があるか、資格を持ったスタッフがいるか、協力医療機関があるか等です。

 

仕事は、利用者に就労訓練等のサービスを提供するにあたり、訓練としての仕事および利用者への賃金を支払うために必要となります。仕事に関する基準は、具体的に決まってませんが、公序良俗に反する仕事は当然ですが、単価が極端に安く、全くスキル向上が見込めない作業等も役所が認めないケースがあります。

 

事業所の場所や設備に関しては、いくつか基準があります。場所に関して言えば、用途地域や災害等の問題で福祉事業が出来ないところがあります。また、設備については、相談室、訓練作業室、トイレ、洗面所、事務室、多目的室(休憩・食堂)等の部屋や誘導灯、消火器などの消防設備、さらには違法建築でないことが必要になります。

 

事業所に必要な人員として、サービス管理責任者という有資格者がいります。サービス管理責任者とは、障害、介護等の福祉関係に5年以上でヘルパー2級(現 介護職員初任者研修)等の資格取得者で、サービス管理責任者研修と相談支援従事者初任者研修を受講修了した者を言います。

 

本当に、こんな人が見つかるのか?!と思いますが、毎年各都道府県で数百人規模でこの研修を受けています。ハローワーク等で応募すれば見つかります。ただし、時間が掛かります。なお、平成30年3月31日までは、この研修を受けていない方でも、「みなしサービス管理責任者」として事業所に配置可能です。

あと、通所している利用者が病気になったとき、協力してくれる病院等があるか、事故があった場合の保険として損害賠償保険加入条件など、指定申請までにすべき事が結構あったりします。

 

うわーっ、大変だーと思った、あなた。確かに、以上の事を揃えたりするのは、大変な時間と労力が掛かります。しかし、よく考えてみて下さい、これら要件さえ揃えられれば、指定開業は出来るのです。

さらに、就労継続支援A型・B型の仕事例、場所の選定方法、人員の募集方法、各チェックリスト等を利用することで、指定までの時間短縮が図れ、少ない労力での開業が可能になります。


1540_32第6章     事前協議~指定申請まで

役所との事前協議、そして指定申請書作成・提出。ここが、事業所開業の一番の山場です。

これまで、指定開業のために数々の要件をクリアし、さあ、いざ申請となってコケたら元も子もないですからね・・・。

申請でコケないためにも、しっかり準備をして、役所から指定書をゲットしましょう!

 

実は、事前協議(事前相談)および指定申請に関するルールは、各役所(自治体)によって違います。

例えば、事前協議および指定申請に行く時期・回数、その時に必要なもの(申請書類・添付書類等)など、役所によってバラバラです。さらに、事前協議の時期が指定されていて、その時期を逃すと希望する日に指定を受けられない役所(東京都)もあり、事前にHP等で情報を仕入れておく必要があります。

事前協議や指定申請書提出のために、役所に行く回数は通常2~3回程度ですが、書類等に不備があると5~6回行かなければ行けないところ(名古屋市等)もあります。

 

提出する指定申請書類は、添付書類を含めるとかなりのボリュームになります。また、内容も複雑で、慣れていないと作成に苦労します。

どうしよう、申請書なんて作ったことないし、大変そうだなぁー、と思ったあなた、大丈夫です!

申請書記入例に倣って、少しずつ文言を埋めていけば、いつの間にか申請書が完成します。

また、必要な添付書類の雛形を利用し、事業所向けにカスタマイズすることで、一から書類を作る必要が無く、大幅に時間短縮が可能になります。

 

役所との事前協議および指定申請書提出時に、事業に掛ける思いを明確に伝え、事業内容と合致した正確な書類を提示することができれば、受理してくれます。

受理さえしてもらえれば、余程のことがない限り、指定開業まであと一歩となります。

頑張りましょう!!


1540_32第7章     申請書提出後から指定まで

指定申請書提出・受理されると、必ず、申請書の内容の補正があります。

えーっ、あれだけ申請時に役所とのやりとりして、まだ、言われるの!!と思うのも無理はありません。

一例として、以前、申請書提出後、「株式会社○○」の「株式会社」と「○○」の間のスペース有無で該当する書類を修正させられたことがあった程、役所は提出書類には細かいです。

 

この書類補正のやりとりをクリアすると、ようやく「指定開業」が見えてきます。

ただ、その前に、「建物確認検査」なるものがあります。地域によっては、この建物確認を行わないところもありますが、大体はあると思ってよいでしょう。

通常は、役所の担当者が、予定事業所を訪れ、申請時に提出した平面図等と照らし合わせながら、実態を確認します。

 

特に、問題(事業所内の部屋割りが平面図と違う等)がなければ、スムーズに検査が終了し、後日、指定となります。

苦難を乗り越え、めでたく指定開業となりました、でも一段落してるヒマはありません。

そうです、これからが本番です。

 

事業運営に必要な書類は?利用者の募集は?給付金の請求方法は?スタッフの業務内容は?行政とのやりとりは?等々、指定開業後にするべき事をチェックリストで確認し、準備・整理しておきましょう。


1540_32第8章     開業後の運営

「利用者が来たらどうするの?」開業後、必ず出てくる疑問です。

一般の企業に健常者が雇用される場合と、障害者が就労継続支援A型事業所に雇用される場合とでは、その雇用されるまでの流れに大きな違いがあります。

 

例えば、ハローワークから就労希望者が来た場合、その障害者の特性をヒアリングし、全体的な支援計画を立て、役所からサービスを受けるためのパス(受給者証)をもらい、さらに個別の支援計画を作成、事業所利用のための説明後、本人および保護者にOKをもらって、ようやく契約、就労となります。

 

利用者が事業所で働くまでの道のりは、結構、大変だなー。そう思ったあなた、ご心配なく。

確かに、利用者が就労に至までには、いくつかのプロセスを経る必要がありますが、利用者・保護者・相談支援事業所(全体の支援計画を作成)・市の担当者(受給者証発行)・事業所等の連携がしっかりできていれば、手続き等にあまり時間を掛けることもなく早期に事業所での就労が可能になります。

 

開業後、大体1年以内に、役所の指導・監査があります。これは、国の基準通り、きちんと事業所運営が出来ているか確認するものです。県、市の担当者が1日(約2時間)かけてスタッフの勤務状況や必要書類の有無、給付請求状況等を確認・調査し、問題があれば、後日、改善指導を行います。

 

指導・監査なんて初めてだし、不安だぁー、どうしよう・・・。

大丈夫です!普段から、不正をせず、真面目に事業所運営できていれば問題ありません。

また、指導監査の確認ポイントは、県や市のHPに、前年度の指導監査資料がありますので、その資料を元に対策をしておけばよいでしょう。

 

事業所を運営していると、営業日・時間の変更、サービス管理責任者の新旧交代、事業所移転等、いろいろな変更内容が出てきます。当然、国の指定事業所なので、何か変更があると、役所に変更届けを期限内に出す必要があります。また、やむ得ない事情により、事業所の休止・廃止になった場合でも、届けを出す必要があります。

 

面倒だからと言って、届け出を怠ると、事業所停止となる事もあります。

近年、利益優先の事業者による報酬の不正受給や利用者に仕事をさせない(又は仕事自体がない)といった事例があり、不正防止や質の確保の為に、事業者に対する行政の締め付けが厳しくなってきています。

 

就労継続支援A型事業は、福祉とビジネスが同居した特異な事業形態といえます。

あなたが、この事業を始めるのならば、福祉とビジネスのバランスをしっかり保ちながら、事業運営を行っていく必要があります。

 

このマニュアルは、あなたが間違った方向(法や規律を破り、利益追求のみの運営等)に行かないように正すと同時に事業所運営を成功に導く指針となります。

あなたは、もう迷うことはありません!

このマニュアルを片手に、障害者就労継続支援事業を始めましょう!!


1540_32購入者特典について

マニュアルの類は、得てして作者側の一方通行になりやすく、読み手側に意図した内容が伝わらない可能性があります。このマニュアルでは、あなたに、少しでも早く内容を理解してもらうために、できる限り、難解で一方的な文章を避け、平易な言葉や表現を用いています。

 

それでも、正直、このマニュアルの内容把握には、時間が掛かります。また、どうしても法律や規則が絡んでくるため、内容が今ひとつ、頭に入ってこない所もあります。

そんなとき、この事業内容の疑問に関して、ピンポイントで聞ける専門家が近くにいれば、良いのですが、普通はいません。また、その疑問に関して答えてくれる専門家やQ&Aをインターネットで探すこともできるかもしれませんが、運良く見つかっても時間や費用が掛かります。

 

それじゃ、このマニュアルのわからないところは、誰に聞けば良いの?!

ハイ!わたし(作成者)に聞いて下さい!!


さあ、このマニュアルで、1日も早く、事業を開始しよう!!

購入者特典として、メールサポートを設けております。

マニュアルと一緒に、ご活用下さい!

 

成功する!!障害者就労継続支援事業

設立・運営マニュアル

(就労継続支援A型・B型対応 ※就労移行支援事業は非対応)

PDF形式 全379ページ

(本章298ページ+付録他77ページ+購入者特典4ページ)

完売により販売終了しました。 

54,000円(税込み)

 

 

注:商品購入前に、「注意:マニュアル購入を希望される方へ

および

 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい!

 

決済画面は、infotopがご提供するオンライン販売システムです。

SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、

安心して購入して頂くことが出来ます。

代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードして下さい。

なお、ダウンロードファイルはPDFです。

Adobe Acrobat Reader(無償)等をご用意下さい。

 

 

 

購入いただいたお客様の声(一部紹介)

 

障害者就労継続支援A型事業

福井県/K・G様/48歳/男性/元海産物社長

事業経験はあったが、障害福祉サービス事業は、初めてなので、専門家(プロ)に依頼をしようと考えたが、開業費用をなるべく抑えたかったこともあり、いろいろ考えあぐねている最中、このマニュアルに出会った。

とにかくダメ元で、マニュアルを購入し、その通りに動いて見た結果、本当に開業までこぎ着けることができた。

マニュアルなので、当然、文字が多く、法律言葉も出てきて、初めは読み込むのにかなり苦戦したが、内容は濃く、とても実用的で有用なガイドだと思う。

専門家のメールサポートも付いているので、何度かやりとりしながら、その通りに動けば、何とかなると思う。

まだ、開業3ヶ月目だが、少しずつ利用者も増え、順調に売上も伸びつつある状況だ。

このマニュアルを購入して良かったと思う。


障害者就労継続支援A型事業

兵庫県/H・I様/63歳/女性/飲食業役員

これまで自分でいくつかの事業を立ち上げてきた経験から、障害福祉サービス事業も自分でなんとかなると思い、専門家の手を借りずに開業準備を進めてきましたが、あまりの煩雑さに途中で挫折してしまいました。

やはり、専門家の力を借りようと思い、対応してくれる人を探したが見つからず、どうしようかと悩んでいるときに、偶然、このマニュアルを発見。

とにかくマニュアルに書かれている内容を見よう見まね状態で、メールサポートを利用しつつ、少しずつ実行した結果、PC音痴の私でもマニュアルとメールサポートだけで開業することができました。

現在、開業1年近く経ちましたが、利用者も定員数を超える勢いで、スタッフの定着も良く、売上も増え、収入もアップしている状況です。

このマニュアルで、年収1,000万円以上も夢ではないと思います。


障害者就労継続支援B型事業

愛知県/M・S様/40歳/男性/ネットショップ社長

数年前に障害福祉サービス事業(児童系)に参入し、次の展開として就労継続支援事業を考えていました。

以前は、障害福祉サービス事業について全くの素人であったため、事業資金に余裕がないにも係わらず、専門家に依頼し、事業所指定、開業、運営をお願いしてきましたが、今回は、自分の力で開業、運営しようと決め、知識と経験を元に動きました。

ただ、同じ障害福祉サービス事業でも、指定要件や運営方法が違うため、行き詰まってしまいました。

その時、このマニュアルを見つけ、取りあえず購入し、内容に従って実行してみました。マニュアルでよく分からない点は、メールでサポートを受けながら、時間は掛かりましたが、なんとか無事、指定を受けることができました。

開業後、半年経った今、利用者も定員に達し、事業も安定しています。

マニュアルを購入して良かったです。

 

よくあるご質問

 

Q.マニュアルは紙媒体ですか?電子媒体ですか?パソコンが苦手ですが大丈夫ですか?

A.全てPDFファイル形式(電子媒体)になります。インターネットからファイルをダウンロードしていただきますが、パソコンが苦手な方でも、簡単にできます。また、PDF形式なので、無料で配布されているソフト(アドビリーダー等)で簡単に開くことができます。


Q.本当にこのマニュアルだけで開業できるんですか?

A.はい、開業可能です(※注意)。ただし、マニュアルに従って、自分自身が動いて頂く必要があります。なお、このマニュアルには、専門家によるメールサポートが付いておりますので、マニュアルとサポートを受けながら、実際に多数の方が、自分で開業・運営されています。

開業判断の参考として、下記を参照下さい。

1.就労継続支援事業開業のための指定基準

2.事業開始事前判断チェック

3.マニュアル利用事前判断チェック

(※注意 障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあるため、マニュアルを利用すれば、必ず、指定を受けられるとは限りません。また、本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。)


Q.サポート内容やその期間は?

A.マニュアルの中で、不明な点や分かり点さらには開業相談等もサポートさせて頂いております。サポート方法は、メールでの対応のみです。(※電話でのサポートは受け付けておりません。)サポート期間は、商品ご購入後、2ヶ月間までで、サポート回数は、商品購入後、2ヶ月間内で5回までとなっています。また、1回あたりの対応上限質問数は、原則、3個までです。サポート受付時間は、24時間対応致します。詳細はメールサポートをご覧下さい。


Q.マニュアルのメリットを教えてほしいのですが?

A.専門家の力を借りなくても、このマニュアルがあれば自分で開業・運営が可能と言う点です。

また、マニュアルの料金も専門家に依頼するより格段に安く設定されているので、少しでも支出を抑えたい方には良いのではないでしょうか!


Q.マニュアルのデメリットも教えてほしいのですが?

A.マニュアルは、あくまでも事業開業・運営の手引き書なので、その内容に従って、自分で判断し、動くことが必要になります。また、各都道府県や市区によって様々な地方ルールがあり、マニュアルで対応しきれない部分もあります。

そのため、思いの外、申請に手間や時間が掛かる場合もあり、予定開業日に間に合わなかったりすることもあります。

どうしても不安な方は、費用は掛かりますが最初から専門家に依頼された方が良いかもしれません。


Q.もし、マニュアルを利用しても自分でできない場合は?

A.マニュアルを利用して、どうしても、自分で開業までこぎ着けるのは無理だと判断した場合、当方に御相談下さい。

判断の参考として、下記をご参照下さい。

1.就労継続支援事業開業のための指定基準

2.事業開始事前判断チェック

3.マニュアル利用事前判断チェック


さあ、このマニュアルで、1日も早く、事業を開始しよう!!

購入者特典として、メールサポートを設けております。

マニュアルと一緒に、ご活用下さい!

 

成功する!!障害者就労継続支援事業

設立・運営マニュアル

(就労継続支援A型・B型対応 ※就労移行支援事業は非対応)

PDF形式 全379ページ

(本章298ページ+付録他77ページ+購入者特典4ページ)

 完売により販売終了しました。

54,000円(税込み)

 

 

注:商品購入前に、「注意:マニュアル購入を希望される方へ

および

 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい!

 

決済画面は、infotopがご提供するオンライン販売システムです。

SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、

安心して購入して頂くことが出来ます。

代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードして下さい。

なお、ダウンロードファイルはPDFです。

Adobe Acrobat Reader(無償)等をご用意下さい。

 

 

特定商取引に基づく表記

Copyright (C) 2017 Kazuo Nakade All Rights Reserved.