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先行き不透明なこの時代、安定したビジネスモデル、障害者就労継続支援事業（障害福祉サービス）への参入は、今しかありません！
その理由は・・・下記にあります↓↓↓↓↓
障害者就労継続支援A型事業を始めるメリット |
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※1 過去に福祉関係の違反があると開業出来ません。 ※2 数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。 ※3 助成金や補助金は、必ず出るというものではありません。 |
さらに、こんな統計があります。
平成26年度に厚労省が行った障害福祉サービス
利用調査（全国統計）によると
調査時点で、就労継続支援A型・B型事業所を
利用している障害者は約20万人で年々増加の傾向となっています。
さらに、その16倍にあたる約320万人の潜在的利用者（18歳～64歳）がいることから、国は急ピッチで事業所を増やせざる得ない状況にあります。
（現在、就労継続支援A型・B型事業所を合わせても約1万事業所しかない）
また、障害者就労継続支援事業への予算割り当ても年々増加傾向にあります。
以上、いいことばかりのような障害者就労継続支援A型事業ですが、
デメリットもあります↓↓↓↓↓
障害者就労継続支援A型事業のデメリット |
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▲法人が必要になる。（※個人ではできない） ▲事業を開業するには、国の指定を受ける必要があり、開業までに時間と労力がかかる。 ▲雇用助成金（「特定求職者雇用開発助成金」以下、特開金とします。）の審査が厳しくなってきている。 ▲事業所が集中している地域では、利用者が集まりにくくなっている。 ▲補助金（訓練等給付金）は、利用者が働き出してから、約2ヶ月後にしか入らない。 ▲利用者の作業能力の有無にかかわらず、最低賃金以上で雇用しなければならない。 ▲利用者が行う作業（生産性の高い仕事）を見つける必要がある。 ▲開業資金として1,000万円程度必要になる。等々 |
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「うーん、開業はむずかしいなー」
と思ったあなた、
例えば、こんな解決策があります！！
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一般的には、軽作業（内職等）やパン製造、縫製作業、屋外清掃等の仕事を確保しながら、利用者のスキルに応じ、ＩＴ等の1件当たりの単価が高い仕事を確保していく形になります。
事前に、収支シミュレーションを行い、計画的に掛かる費用（人件費や事業所賃貸費等）を算出し、収益が出るまでは、極力費用を抑えることができれば、予定していた金額の枠内で収めることができます。 もし、自己資金として1,000万円（※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。）がなくても、この障害者就労継続支援事業においては、回収先が国であることもあり、回収リスクがほとんど無いため、国民政策金融公庫の創業融資や制度融資が受けやすく、低金利で事業資金を借りることが可能です。 |
よし！問題は解決した！これなら自分でもできるぞ！！
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さて、何から準備すればいいのかな？
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しかし、当然、それなりの費用が発生します。
創業相談、事業可否の調査、指定申請書類作成、役所への提出代行、電話・メールサポート、交通費、宿泊費等、彼らが動くことでかかる経費はバカにできません。
彼らに依頼すると、大体30万円は必要で、すべてお任せだと300万円以上※する所もあります。（※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません。）
また、申請に関しては、彼らが主導になるため、その指示に応じて動く必要があります。
つまり、相手方のスケジュールに合わせて、動くことになり、自分の都合が後回しになります。
さらに、専門家とは名ばかりで、あまり業務に精通していないところに依頼すると、専門家が思うように動いてくれず、結局、自分で申請するのとあまり変わらない状況になる可能性があります。
それでも、専門家に頼まれるのでしたら、これ以上、何も言いません！
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（※注意 ただし、障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあり、マニュアルを利用すれば、必ず、指定・開業・運営できるとは限りません。また、本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。）
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実際に、このビジネスを知った事業未経験のサラリーマン、ＯＬ、異業種の企業等が障害者就労継続支援事業に参入し、開業されています。
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購入前に必ず、 下記の確認・チェックをお願いします！！
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指定基準↓↓↓ |
障害者就労継続支A型・B型事業を行うためには、指定申請の前提条件として以下の表にある要件をすべて満たす必要があります。なお、表にある要件は、あくまでも最低基準です。地域によっては、独自のルールを設けているところもあるので、都度、確認が必要です。
| 障害者就労継続支援A型・B型事業 指定申請基準 |
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（常勤換算で10:1（利用者数:職員数）以上で、1人以上の常勤者が必要）
◎訓練又は作業に支障がない広さを有すること。（利用者1人当たりおおよそ2～3.3㎡）
◎室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。 ◎できれば個室が望ましい。
◎利用者の特性に応じたものであること。
◎利用者の特性に応じたものであること。
◎利用者の支援に支障がない場合は、相談室と兼用することができる。
◎管轄消防署への確認、防火対象物使用開始の届出、検査済み証の発行。
◎事業所が違法建築物ではないことの確認、検査済み証の有無確認。
◎就労継続支援A型事業所の場合は、定員10人以上。 ◎就労継続支援B型事業所の場合は、定員20人以上。
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上記、指定基準とは別に、実際に事業開始するかどうかの事前判断において、必要となる主な要件を載せました。指定基準同様、すべて満たす必要があります。
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マニュアル購入後のトラブルを避けるために、マニュアルを利用して頂く方の事前判断チェックをお願いしております。下記項目に同意して頂ける方のみ、ご購入をお願い致します。
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| 購入者特典（メールサポート）について |
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※1 サポート回数が残っていても、サポート期間が過ぎていた場合は、サポート終了となります。 ※2 サポート期間内でも、サポート回数を超えた場合は、サポート終了となります。 |
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成功する！！障害者就労継続支援事業 設立・運営マニュアル （就労継続支援Ａ型・Ｂ型対応 ※就労移行支援事業は非対応） PDF形式 全379ページ （本章298ページ＋付録他77ページ＋購入者特典4ページ） 完売により販売終了しました。 54,000円（税込み）
注：商品購入前に、「注意：マニュアル購入を希望される方へ」 および 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい！
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障害福祉サービス事業を知らない方のために、豆知識 |
約10年前に初めて障害者の自立を促す法律ができ、障害福祉サービスの体系が確立されました。その後、現在の障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）ができました。
新しい制度になって障害者向けのいろいろな福祉サービスの種類が誕生しました。その主なものとして、障害者の介護を中心とした訪問・居住系サービス（居宅介護・グループホーム等） 、介護と自立を促す日中活動系サービス（生活介護等） 、働きたい障害者を支援する就労系サービス（就労継続支援A型・B型等） 、障害児の療育支援する児童福祉系サービス（放課後等デイサービス等）等があります。
近年、一般企業に対し、障害者雇用制度を義務づけるなど、特に障害者の就労に関して国が力を入れており、障害福祉サービスの就労系と呼ばれている就労継続支援A型・B型が注目されており、今後、さらに増えていくものと思われます。
障害者就労継続支援事業とは？（雇用型のA型と雇用無型のB型がある） |
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力 の向上のために必要な訓練を行う事業の事を言います。
簡単に言いますと、事業所内で利用者（障害者）の方に、仕事をしてもらいながら、一般企業に入るための訓練をする為の事業所として雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」の2種類があります。
＜A型事業とB型事業の比較＞
国から利用者1人当たり月額約12万円の補助が継続的に事業所に入る！ |
この事業の大きな特徴として、障害福祉サービス事業の指定事業者になると
国から継続的に補助金（給付金）を受けることができます。
通常のビジネスモデルとは、大きな違いがここに有ります。
例えば、事業所の指定を受けて開業後、利用者が事業所のサービスを22日利用した場合、
１人につき、月間128,480円※の事業収入となります。
（計算方法→利用者1人×22日（労働日数）×5,840円（給付金））
※数値はあくまでも参考であり、保証したものではありません
ちなみに、この給付金は、利用者が事業所を辞めない限り、入り続けます。
＜事業所・利用者・給付金の流れ図＞
障害者就労継続支援事業（就労継続支援A型）事業所の収支例を大公開！ |
ここに紹介するのは、ある地方都市で開業されている就労継続支援A型事業所のある月の実際の収支です。
ちなみに1月開業で同年のある月の収支です。
注意：ここに紹介している収支例は、実際の事業所をベースに公開していますが、他の事業所も、必ず、この数字になるとは限らず、またその保証もありません。あくまでも参考としてご参照下さい！
1事業所 延べ利用者数 300人（1日平均15人 稼働日数20日）
| 収入 | 支出 | ||
| 訓練等給付費 | 1,752,000円（300人×5,840円） | スタッフ給与 | 570,000円（サビ管兼管理者250,000円、職業指導員160,000円、生活支援員160,000円） |
| 送迎加算（Ⅰ） | 162,000円（300人×540円） | 利用者給与 | 900,000円（750円／時給×4時間×300人） |
| 売上 | 700,000円 | 事業所賃貸 | 150,000円 |
| その他経費 | 160,000円 | ||
| 収入合計 | 2,614,000円 | 支出合計 | 1,780,000円 |
収支（利益） 834,000円／月
実は、この収支には、雇用関係の助成金や他の加算等が含まれておりません。地域や事業所の状況によって獲得の可否があるため、あえて入れませんでした。ちなみにこのモデルとなっている事業所では、雇用助成金、他の加算も獲得してます。
開業1年目で、これだけの規模でこの利益が残せるのは
他のビジネスではないと思います。
あなたもスグに就労継続支援事業を始めてみませんか！
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成功する！！障害者就労継続支援事業 設立・運営マニュアル （就労継続支援Ａ型・Ｂ型対応 ※就労移行支援事業は非対応） PDF形式 全379ページ （本章298ページ＋付録他77ページ＋購入者特典4ページ） 完売により販売終了しました。 54,000円（税込み）
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マニュアルが選ばれている3つの理由 |
実際に就労継続支援事業を運営して、成功している事例をもとに作成
現在、盛業中の就労継続支援事業をモデリングして、作成したマニュアルだからこそ開業前の準備～申請、開業までのプロセスおよび成功する運営方法が、リアルにシミュレート可能になっています。
全国での障害者就労継続支援事業所設立数30件以上の行政書士が監修サポート
行政書士として13年、障害福祉サービス事業設立・開業業務に特化して6年、その間に立ち上げた事業所設立数が全国で30件を超える実績、経験、知識を惜しみなく詰め込んだマニュアルです。
開業前、開業後のポイントを絞り、最小期間・労力でスムーズな開業運営を実現
事業所の開業に向けて、やらなければいけないことがたくさんあり、例えば、開業資金、法人設立、事業所の場所、スタッフ、利用者にさせる仕事、その他開業前後に必要なもの等々と、開業までの限られた時間の中で、いろいろと決めていかなければなりません。
マニュアルでは、あなたがすべきことを簡単に判断できるように決定事項を順序ごとにポイントを絞ることで、開業までの時間短縮、開業後のスムーズな運営ができるように手引き致します。
真の専門家が作ったマニュアル！ |
こんにちは。「成功する！！障害者就労継続支援事業設立・運営マニュアル」の作成者、中出和男（なかでかずお）と申します。
私は、行政書士として約13年前に独立開業後、約6年前に他の事業所に先駆けて障害福祉サービス事業開業専門として業務を行ってきました。
今回、このマニュアルを作成することになった経緯ですが、私は、これまで、全国で障害福祉サービス事業を開業したいという方々から、たくさんの相談を受けてきました。
その中で、「専門家を探すのが面倒」「料金が高い」「自分で途中まで申請したが・・・」等々の声も相当数あり、その対応方法を思案した結果、このマニュアル作成・販売に行き着きました。
実は、このマニュアル作成販売には、かなり抵抗がありました。それは、自分がこの業界の専門家であると自負しているからです。その専門家である者が、専門家いらずのマニュアルを作成販売するのは、矛盾している！と・・・。
障害福祉サービス事業の開設に関する情報は、ネット上に無料で大量にアップされています。このような情報を利用しながら開設を目指すのも良いですが、情報の選択ができず、ネット上にあふれる偽情報に振り回されて、思うような結果がでていないのも事実です
このマニュアルは、実際に全国を歩き、情報収集しながら数年掛けて障害福祉サービスを開設・運営サポートしてきた専門家が作ったマニュアルです。
通常、世の中に出したりしません。
しかし、障害者福祉事業サービスが世間に認知しはじめた今だからこそ、1人でも多くの人にこの事業のすばらしさを実感してもらうために、このマニュアルを作成しました！！
成功する就労継続支援事業設立・運営マニュアル21の特徴 |
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このマニュアルは、創業準備から開業、運営まで時系列の形式を取っていますが、あなたの状況に応じて、知りたい部分だけをピックアップして読むこともできます。
マニュアルに含まれる主な内容（目次）は次の通りです。
PDF形式 全379ページ（本章298ページ＋付録他77ページ＋購入者特典4ページ）
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事業開始前～準備～指定～開業後の流れとマニュアルの活用例 |
第1章 就労継続支援事業とは
今、注目されている障害福祉サービス事業、特にその中でも「就労継続支援事業A型」が最注目されています。
もし、あなたが、この事業を始めたいならば、まず、どんな事業なのか最低限知る必要があります。
障害福祉サービスとは何か、どんな事業なのか、どんな種類があるのか、就労継続支援A型・B型事業とは等々、障害福祉サービスや就労継続支援A型・B型事業に関する知識を習得出来ます。
第2章 就労継続支援事業開業前に
あなたは、今、事業を開業しようと決めたが、本当に、あなたは開業出来るのか？！
就労継続支援事業開業を決める前に、資金、指定要件（場所・人員・仕事）等の物的面と事業を始める当たっての精神面の両面から事業可能かチェックリストを使って確認します。
チェック確認OKであれば、あなたが、開業したい月日を決めて、スケジュールを組みます。
スケジュールが決まれば、それに従って行動するだけです。
開業チェックリストとスケジュールシートで、するべき事がわかり、あなたは迷うことなく開業に邁進できます。
開業判断の参考として、下記を参照下さい。
第3章 就労継続支援事業の開業に必要な資金
どんな事業でも、開業資金は必要になります。就労継続支援事業においても例外ではありません。
では、事業開始にはいくら位必要なのか？ズバリ、1,000万円程度は必要です。
自己資金で賄える場合や自己資金が全くない場合は別として、あなたは、このお金を都合出来るでしょうか？！
「NO！」と答えたあなた、諦めてはいけません！
実は、創業時の融資制度は結構充実していて、いくつか状況に応じて選択可能になっています。
例えば、国民政策金融公庫の新創業融資制度、自治体が利子を一部負担する制度融資等があります。
なお、創業融資チェックリストで融資に必要なものが確認できます。
また、障害福祉サービス事業は、国からの補助を受けて事業をおこなうものなので、貸し手側から見ると「安定性」があると判断され、割と希望金額（満額）を貸してくれたりします。
資金の調達方法は、これ以外にもいろいろありますので、あなたに合った資金の調達方法を考えて見ましょう！
第4章 就労継続支援事業に必要な法人とは
就労継続支援事業を始めるためには、法人格（会社）が必要になります。
どんな法人が必要なの、作り方もよく分からない、費用はかかるの？、そんな疑問で頭が一杯のあなたでも、実は自分で法人を作ることは出来ます。
確かに、会社設立のための少しの知識と手順は、最初に仕入れておく必要はありますが、事業経験が全くない人でも会社を自分で立ち上げている例は、いくつもあります。
ただ、今回は、障害福祉サービス事業向けの法人なので、通常の法人立ち上げとは違い、気をつける点がいくつかあります。会社設立チェックリストを利用すれば、この点はクリアでき、間違いのない法人を設立することができます。
第5章 就労継続支援事業に必要なもの
就労継続支援事業は、国の指定事業であるために、国が定めた一定の基準を守る必要があります。
事業所で行う作業（仕事）が確保出来ているか、事業所内に必要な設備があるか、資格を持ったスタッフがいるか、協力医療機関があるか等です。
仕事は、利用者に就労訓練等のサービスを提供するにあたり、訓練としての仕事および利用者への賃金を支払うために必要となります。仕事に関する基準は、具体的に決まってませんが、公序良俗に反する仕事は当然ですが、単価が極端に安く、全くスキル向上が見込めない作業等も役所が認めないケースがあります。
事業所の場所や設備に関しては、いくつか基準があります。場所に関して言えば、用途地域や災害等の問題で福祉事業が出来ないところがあります。また、設備については、相談室、訓練作業室、トイレ、洗面所、事務室、多目的室（休憩・食堂）等の部屋や誘導灯、消火器などの消防設備、さらには違法建築でないことが必要になります。
事業所に必要な人員として、サービス管理責任者という有資格者がいります。サービス管理責任者とは、障害、介護等の福祉関係に5年以上でヘルパー2級（現 介護職員初任者研修）等の資格取得者で、サービス管理責任者研修と相談支援従事者初任者研修を受講修了した者を言います。
本当に、こんな人が見つかるのか？！と思いますが、毎年各都道府県で数百人規模でこの研修を受けています。ハローワーク等で応募すれば見つかります。ただし、時間が掛かります。なお、平成30年3月31日までは、この研修を受けていない方でも、「みなしサービス管理責任者」として事業所に配置可能です。
あと、通所している利用者が病気になったとき、協力してくれる病院等があるか、事故があった場合の保険として損害賠償保険加入条件など、指定申請までにすべき事が結構あったりします。
うわーっ、大変だｰと思った、あなた。確かに、以上の事を揃えたりするのは、大変な時間と労力が掛かります。しかし、よく考えてみて下さい、これら要件さえ揃えられれば、指定開業は出来るのです。
さらに、就労継続支援A型・B型の仕事例、場所の選定方法、人員の募集方法、各チェックリスト等を利用することで、指定までの時間短縮が図れ、少ない労力での開業が可能になります。
第6章 事前協議～指定申請まで
役所との事前協議、そして指定申請書作成・提出。ここが、事業所開業の一番の山場です。
これまで、指定開業のために数々の要件をクリアし、さあ、いざ申請となってコケたら元も子もないですからね・・・。
申請でコケないためにも、しっかり準備をして、役所から指定書をゲットしましょう！
実は、事前協議（事前相談）および指定申請に関するルールは、各役所（自治体）によって違います。
例えば、事前協議および指定申請に行く時期・回数、その時に必要なもの（申請書類・添付書類等）など、役所によってバラバラです。さらに、事前協議の時期が指定されていて、その時期を逃すと希望する日に指定を受けられない役所（東京都）もあり、事前にＨＰ等で情報を仕入れておく必要があります。
事前協議や指定申請書提出のために、役所に行く回数は通常2～3回程度ですが、書類等に不備があると5～6回行かなければ行けないところ（名古屋市等）もあります。
提出する指定申請書類は、添付書類を含めるとかなりのボリュームになります。また、内容も複雑で、慣れていないと作成に苦労します。
どうしよう、申請書なんて作ったことないし、大変そうだなぁー、と思ったあなた、大丈夫です！
申請書記入例に倣って、少しずつ文言を埋めていけば、いつの間にか申請書が完成します。
また、必要な添付書類の雛形を利用し、事業所向けにカスタマイズすることで、一から書類を作る必要が無く、大幅に時間短縮が可能になります。
役所との事前協議および指定申請書提出時に、事業に掛ける思いを明確に伝え、事業内容と合致した正確な書類を提示することができれば、受理してくれます。
受理さえしてもらえれば、余程のことがない限り、指定開業まであと一歩となります。
頑張りましょう！！
第7章 申請書提出後から指定まで
指定申請書提出・受理されると、必ず、申請書の内容の補正があります。
えーっ、あれだけ申請時に役所とのやりとりして、まだ、言われるの！！と思うのも無理はありません。
一例として、以前、申請書提出後、「株式会社○○」の「株式会社」と「○○」の間のスペース有無で該当する書類を修正させられたことがあった程、役所は提出書類には細かいです。
この書類補正のやりとりをクリアすると、ようやく「指定開業」が見えてきます。
ただ、その前に、「建物確認検査」なるものがあります。地域によっては、この建物確認を行わないところもありますが、大体はあると思ってよいでしょう。
通常は、役所の担当者が、予定事業所を訪れ、申請時に提出した平面図等と照らし合わせながら、実態を確認します。
特に、問題（事業所内の部屋割りが平面図と違う等）がなければ、スムーズに検査が終了し、後日、指定となります。
苦難を乗り越え、めでたく指定開業となりました、でも一段落してるヒマはありません。
そうです、これからが本番です。
事業運営に必要な書類は？利用者の募集は？給付金の請求方法は？スタッフの業務内容は？行政とのやりとりは？等々、指定開業後にするべき事をチェックリストで確認し、準備・整理しておきましょう。
第8章 開業後の運営
「利用者が来たらどうするの？」開業後、必ず出てくる疑問です。
一般の企業に健常者が雇用される場合と、障害者が就労継続支援A型事業所に雇用される場合とでは、その雇用されるまでの流れに大きな違いがあります。
例えば、ハローワークから就労希望者が来た場合、その障害者の特性をヒアリングし、全体的な支援計画を立て、役所からサービスを受けるためのパス（受給者証）をもらい、さらに個別の支援計画を作成、事業所利用のための説明後、本人および保護者にOKをもらって、ようやく契約、就労となります。
利用者が事業所で働くまでの道のりは、結構、大変だなー。そう思ったあなた、ご心配なく。
確かに、利用者が就労に至までには、いくつかのプロセスを経る必要がありますが、利用者・保護者・相談支援事業所（全体の支援計画を作成）・市の担当者（受給者証発行）・事業所等の連携がしっかりできていれば、手続き等にあまり時間を掛けることもなく早期に事業所での就労が可能になります。
開業後、大体1年以内に、役所の指導・監査があります。これは、国の基準通り、きちんと事業所運営が出来ているか確認するものです。県、市の担当者が1日（約2時間）かけてスタッフの勤務状況や必要書類の有無、給付請求状況等を確認・調査し、問題があれば、後日、改善指導を行います。
指導・監査なんて初めてだし、不安だぁー、どうしよう・・・。
大丈夫です！普段から、不正をせず、真面目に事業所運営できていれば問題ありません。
また、指導監査の確認ポイントは、県や市のＨＰに、前年度の指導監査資料がありますので、その資料を元に対策をしておけばよいでしょう。
事業所を運営していると、営業日・時間の変更、サービス管理責任者の新旧交代、事業所移転等、いろいろな変更内容が出てきます。当然、国の指定事業所なので、何か変更があると、役所に変更届けを期限内に出す必要があります。また、やむ得ない事情により、事業所の休止・廃止になった場合でも、届けを出す必要があります。
面倒だからと言って、届け出を怠ると、事業所停止となる事もあります。
近年、利益優先の事業者による報酬の不正受給や利用者に仕事をさせない（又は仕事自体がない）といった事例があり、不正防止や質の確保の為に、事業者に対する行政の締め付けが厳しくなってきています。
就労継続支援A型事業は、福祉とビジネスが同居した特異な事業形態といえます。
あなたが、この事業を始めるのならば、福祉とビジネスのバランスをしっかり保ちながら、事業運営を行っていく必要があります。
このマニュアルは、あなたが間違った方向（法や規律を破り、利益追求のみの運営等）に行かないように正すと同時に事業所運営を成功に導く指針となります。
あなたは、もう迷うことはありません！
このマニュアルを片手に、障害者就労継続支援事業を始めましょう！！
購入者特典について
マニュアルの類は、得てして作者側の一方通行になりやすく、読み手側に意図した内容が伝わらない可能性があります。このマニュアルでは、あなたに、少しでも早く内容を理解してもらうために、できる限り、難解で一方的な文章を避け、平易な言葉や表現を用いています。
それでも、正直、このマニュアルの内容把握には、時間が掛かります。また、どうしても法律や規則が絡んでくるため、内容が今ひとつ、頭に入ってこない所もあります。
そんなとき、この事業内容の疑問に関して、ピンポイントで聞ける専門家が近くにいれば、良いのですが、普通はいません。また、その疑問に関して答えてくれる専門家やQ&Aをインターネットで探すこともできるかもしれませんが、運良く見つかっても時間や費用が掛かります。
それじゃ、このマニュアルのわからないところは、誰に聞けば良いの？！
ハイ！わたし（作成者）に聞いて下さい！！
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購入いただいたお客様の声（一部紹介） |
障害者就労継続支援Ａ型事業
福井県／K・G様／48歳／男性／元海産物社長
事業経験はあったが、障害福祉サービス事業は、初めてなので、専門家（プロ）に依頼をしようと考えたが、開業費用をなるべく抑えたかったこともあり、いろいろ考えあぐねている最中、このマニュアルに出会った。
とにかくダメ元で、マニュアルを購入し、その通りに動いて見た結果、本当に開業までこぎ着けることができた。
マニュアルなので、当然、文字が多く、法律言葉も出てきて、初めは読み込むのにかなり苦戦したが、内容は濃く、とても実用的で有用なガイドだと思う。
専門家のメールサポートも付いているので、何度かやりとりしながら、その通りに動けば、何とかなると思う。
まだ、開業３ヶ月目だが、少しずつ利用者も増え、順調に売上も伸びつつある状況だ。
このマニュアルを購入して良かったと思う。
障害者就労継続支援Ａ型事業
兵庫県／H・I様／63歳／女性／飲食業役員
これまで自分でいくつかの事業を立ち上げてきた経験から、障害福祉サービス事業も自分でなんとかなると思い、専門家の手を借りずに開業準備を進めてきましたが、あまりの煩雑さに途中で挫折してしまいました。
やはり、専門家の力を借りようと思い、対応してくれる人を探したが見つからず、どうしようかと悩んでいるときに、偶然、このマニュアルを発見。
とにかくマニュアルに書かれている内容を見よう見まね状態で、メールサポートを利用しつつ、少しずつ実行した結果、ＰＣ音痴の私でもマニュアルとメールサポートだけで開業することができました。
現在、開業１年近く経ちましたが、利用者も定員数を超える勢いで、スタッフの定着も良く、売上も増え、収入もアップしている状況です。
このマニュアルで、年収１,０００万円以上も夢ではないと思います。
障害者就労継続支援B型事業
愛知県／M・S様／40歳／男性／ネットショップ社長
数年前に障害福祉サービス事業（児童系）に参入し、次の展開として就労継続支援事業を考えていました。
以前は、障害福祉サービス事業について全くの素人であったため、事業資金に余裕がないにも係わらず、専門家に依頼し、事業所指定、開業、運営をお願いしてきましたが、今回は、自分の力で開業、運営しようと決め、知識と経験を元に動きました。
ただ、同じ障害福祉サービス事業でも、指定要件や運営方法が違うため、行き詰まってしまいました。
その時、このマニュアルを見つけ、取りあえず購入し、内容に従って実行してみました。マニュアルでよく分からない点は、メールでサポートを受けながら、時間は掛かりましたが、なんとか無事、指定を受けることができました。
開業後、半年経った今、利用者も定員に達し、事業も安定しています。
マニュアルを購入して良かったです。
よくあるご質問 |
Q．マニュアルは紙媒体ですか？電子媒体ですか？パソコンが苦手ですが大丈夫ですか？
A．全てPDFファイル形式（電子媒体）になります。インターネットからファイルをダウンロードしていただきますが、パソコンが苦手な方でも、簡単にできます。また、PDF形式なので、無料で配布されているソフト（アドビリーダー等）で簡単に開くことができます。
Q．本当にこのマニュアルだけで開業できるんですか？
A．はい、開業可能です（※注意）。ただし、マニュアルに従って、自分自身が動いて頂く必要があります。なお、このマニュアルには、専門家によるメールサポートが付いておりますので、マニュアルとサポートを受けながら、実際に多数の方が、自分で開業・運営されています。
開業判断の参考として、下記を参照下さい。
（※注意 障害者就労継続支援事業は、国の許可を受けてできる指定事業なので、その裁量は役所にあるため、マニュアルを利用すれば、必ず、指定を受けられるとは限りません。また、本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。）
Q．サポート内容やその期間は？
A．マニュアルの中で、不明な点や分かり点さらには開業相談等もサポートさせて頂いております。サポート方法は、メールでの対応のみです。（※電話でのサポートは受け付けておりません。）サポート期間は、商品ご購入後、2ヶ月間までで、サポート回数は、商品購入後、2ヶ月間内で5回までとなっています。また、1回あたりの対応上限質問数は、原則、3個までです。サポート受付時間は、24時間対応致します。詳細はメールサポートをご覧下さい。
Q．マニュアルのメリットを教えてほしいのですが？
A．専門家の力を借りなくても、このマニュアルがあれば自分で開業・運営が可能と言う点です。
また、マニュアルの料金も専門家に依頼するより格段に安く設定されているので、少しでも支出を抑えたい方には良いのではないでしょうか！
Q．マニュアルのデメリットも教えてほしいのですが？
A．マニュアルは、あくまでも事業開業・運営の手引き書なので、その内容に従って、自分で判断し、動くことが必要になります。また、各都道府県や市区によって様々な地方ルールがあり、マニュアルで対応しきれない部分もあります。
そのため、思いの外、申請に手間や時間が掛かる場合もあり、予定開業日に間に合わなかったりすることもあります。
どうしても不安な方は、費用は掛かりますが最初から専門家に依頼された方が良いかもしれません。
Q．もし、マニュアルを利用しても自分でできない場合は？
A．マニュアルを利用して、どうしても、自分で開業までこぎ着けるのは無理だと判断した場合、当方に御相談下さい。
判断の参考として、下記をご参照下さい。
さあ、このマニュアルで、1日も早く、事業を開始しよう！！
購入者特典として、メールサポートを設けております。
マニュアルと一緒に、ご活用下さい！
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成功する！！障害者就労継続支援事業 設立・運営マニュアル （就労継続支援Ａ型・Ｂ型対応 ※就労移行支援事業は非対応） PDF形式 全379ページ （本章298ページ＋付録他77ページ＋購入者特典4ページ） 完売により販売終了しました。 54,000円（税込み）
注：商品購入前に、「注意：マニュアル購入を希望される方へ」 および 特定商取引に基づく表記 を必ずご確認下さい！
決済画面は、infotopがご提供するオンライン販売システムです。 SSLとベリサイン・ハッカーセーフで情報を暗号化して通信致しますので、 安心して購入して頂くことが出来ます。 代金決済完了後、14日以内にinfotopユーザーマイページよりダウンロードして下さい。 なお、ダウンロードファイルはPDFです。 Adobe Acrobat Reader（無償）等をご用意下さい。
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